「倉庫の仕事」と聞くと、体力仕事で先が見えにくいというイメージを持つ方もいるかもしれません。 しかし、アメリカ労働統計局（BLS）の職業別データを見ると、倉庫の仕事には学位がなくても届く、はっきりとしたキャリアの階段があることが分かります。 ピッキング作業からフォークリフトオペレーターへ進むだけで、年収中央値は$37,090から$46,390へ、$9,300上がります。 さらに現場を束ねるチームリーダーになれば$61,890、倉庫・流通の管理職まで届けば$102,010です。 …

ホスピタリティ業界と聞くと、まずホテルを思い浮かべる方が多いかもしれません。 ですが、アメリカのホスピタリティには航空会社と旅行会社という、もうひとつの大きな柱があります。 客室乗務員、空港のグランドスタッフ、予約・カスタマーサービス、旅行会社の手配担当やツアーコーディネーターなど、職種の幅はホテル以上に広いのが特徴です。 そしてこの分野は今、雇用が増えています。 …

アメリカでの就職・転職を考える際、「自分の経理・会計スキルや日本語・英語力は現地企業で通用するのだろうか」「どの業界・職種に応募すればよいか分からない」と悩む人は少なくありません。 求人情報を眺めるだけでは、実際の業務範囲や求められる英語レベル、将来のキャリアパスが見えにくいのが現実です。 会計・財務・法務分野は、企業規模や日系・米系を問わず常に高いニーズがある専門領域ですが、求められるスキルや働き方は職種によって大きく異なります。 特に日系企業では、日本の会計慣行とアメリカのGAAP（米国会計基準）の両方の理解が必要になる場面があり、日英バイリンガル人材の需要が高い分野の一つです。 …

アメリカの事務・バックオフィス職種は、AIによる自動化の影響を最も受けやすい分野のひとつとされています。 実際、一般事務やカスタマーサービスといった職種では、2024年から2034年にかけて雇用者数そのものは横ばいか減少する見込みです。 その一方で、事務職全体で見ると、退職・転職による欠員補充だけで年間200万件近い求人が生まれ続けています。 さらに、人事（HR）のように今後も平均を上回るペースで成長が見込まれる職種もあり、「事務・バックオフィス」とひとくくりにはできない多様性がこの分野にはあります。 …

アメリカ 転職・アメリカ 就職を考える日英バイリンガルの方からは、「ITや製造だけでなく、営業・マーケティング・PRなどビジネス職にも興味があるが、自分に合うポジションが分からない」という声が多く聞かれます。 求人票を見ても、Sales、Sales …

  「開発を進めたいのにエンジニアの応募が全く集まらない」 「日本語で仕様をすり合わせられるProject Manager（PM）が見つからない」 …

アメリカの医療・介護・社会扶助分野は、2025年3月から2026年3月にかけて雇用者数が約68万人、率にして2.9%増加しました。 この1年、全米の雇用者数がほぼ横ばいで推移するなかで、最も大きく雇用を伸ばした分野です。 求人率も5.6%と、全民間産業平均の4.8%を上回っています。 2034年までの10年間でも、この分野は全産業の中で最大となる約198万人の雇用増加が見込まれています。 …

アメリカの会計・財務・法務分野は、同じ「お金や契約を扱う仕事」でも分野によって状況が大きく異なります。 法務サービスの雇用者数は前年から約2.3万人増えている一方、会計・税務・簿記サービスはほぼ横ばい、銀行・保険・不動産などを含む金融業は約10万人減と縮小しています。 「会計・財務・法務なら何でも人手不足」という単純な話ではありません。 それでも、この分野には求職者にとって魅力的な入口とキャリアの階段があります。 …

アメリカの物流・貿易業界は今、変化のまっただ中にあります。 2025年の米国の非石油輸出額は約1.9兆ドルと過去最高を記録した一方、貨物輸送の現場では需要の調整局面が続き、雇用者数そのものは横ばいから微減で推移しています。 「どこでも人手不足で引く手あまた」という状況ではありません。 それでも、この業界は求職者にとって挑戦しやすい入口を持っています。 …

アメリカで働きたいと考えたとき、多くの人がまずぶつかる壁が「就労ビザ」です。 人気の高いH-1Bビザは、2027会計年度の登録分から賃金レベルに応じた加重選抜制に移行し、賃金水準が高いポジションほど選ばれやすい仕組みになりました。さらに、新規の海外申請には10万ドルの追加費用を課す大統領布告も出されています。 ビザの壁の高さから、そもそも応募自体をあきらめてしまう人も少なくありません。 そんな中、比較的ビザを取得しやすい業界のひとつとして注目されているのが飲食業界です。 …