Skip to main content

HRAIT – Employment Agency

オフィスでカレンダーを見ながら採用計画を立てる担当者

最終更新:2026年11月20日

来年度の採用計画を立てるこの時期、「この職務はビザスポンサーが必要か」を決める場面が出てきます。結論から言えば、いま11月に「スポンサーが必要」と決めた職務は、H-1Bの新規枠を使う限り、就業開始が2027年10月1日以降になります。登録は例年3月、抽選に通った分だけ4月以降に申請でき、就業開始日は10月1日より前に設定できないためです。

つまり期中の欠員補充や立ち上げ要員には、H-1Bの新規枠は使えません。本記事では、2026年11月時点で公開されている情報をもとに、スポンサー要否を決めるための材料を整理します。

この記事でわかること

  • 11月に決めた場合の、就業開始までの逆算スケジュール
  • H-1B新規枠の基本(枠数・登録料・開始日の制約)と、費用の前提が動いている現状
  • スポンサー要否を決める4つの判断材料と、求人票での書き方

1. なぜ11月に決める必要があるのか

H-1Bの新規枠は、年に1度の電子登録から始まります。登録期間は例年3月で、ここを逃すと次の機会は1年後です。

11月に決めた場合の逆算スケジュール

直近のFY2027では、登録期間は2026年3月4日から3月19日、選定通知は3月31日目途とされていました。FY2028の日程は本記事作成時点で公表されていませんが、例年どおりなら3月です。11月のいま決めておかないと、3月の登録に間に合う準備ができません。

逆に言えば、この職務に今すぐ人が必要なら、H-1Bの新規枠は検討対象から外して考えるほうが現実的です。

2. H-1B新規枠の基本

H-1B新規枠の基本数字

枠は1会計年度あたり通常枠65,000件、これとは別に米国の高等教育機関で修士以上を取得した人向けの枠が20,000件あります。登録は1名につき1件で、同じ人を複数回登録して当選確率を上げることはできません。登録料は1件215ドルで、抽選に外れても返金されません。

また、高等教育機関やその関連非営利法人、非営利の研究機関、政府の研究機関は枠の対象外とされています。一般の事業会社はこの例外に当たらないため、枠と抽選が前提になります。

3. 費用の前提は、いま動いている

2025年9月から、一部のH-1B申請に10万ドルの支払いを求める措置が始まりましたが、その後の訴訟で状況が変わっています。

10万ドル支払い要件をめぐる経緯

2026年6月8日にマサチューセッツ州の連邦地裁がこの支払い要件を実施する当局の指針を無効とする命令を出し、7月24日には控訴裁判所が政府による一時停止の申立てを認めませんでした。当局は命令に従うとしており、2026年11月時点で支払いは求められていません。

ただし当局は「命令が将来解除されれば、支払いを徴収する方針」と明示しています。実務上の意味は一つです。費用が確定している前提で2027年の採用計画を組むと、前提が変わったときに計画ごと作り直しになります。

4. スポンサー前提の採用と、就労資格保有者の採用

同じ職務でも、どちらを前提にするかで必要な時間と不確実性が大きく変わります。

スポンサー前提と就労資格保有者の比較

重要なのは、これは優劣の比較ではなく、職務の性質に対する適合の問題だということです。来年度からの増員や長期の専門職であればスポンサー前提でも成立します。一方、期中の欠員補充や新拠点の立ち上げ要員を、抽選に左右される手段で埋めようとすると、事業側の予定が宙に浮きます。

5. スポンサー要否を決める4つの判断材料

スポンサー要否を決める4つの判断材料

1. 就労資格を持つ人材では本当に埋まらないか

最初に確認すべきはここです。日英バイリンガルで米国での就労資格を持つ候補者が、その職種・地域にどれだけいるかを見ずに「スポンサー前提」と決めてしまうと、不要な時間と費用がかかります。市場を確認してから判断してください。

2. 就業開始が10月でも、事業計画に間に合うか

来年度の増員計画であれば成立します。今期の欠員補充には成立しません。職務ごとに「いつから必要か」を先に確定させてください。

3. 抽選に外れた場合、その職務はどうなるか

代替案を決めずに登録すると、3月末に予定が消えた状態から再出発することになります。外れた場合に現地採用へ切り替えるのか、職務を分割するのか、時期をずらすのかを、登録前に決めておきます。

4. 費用の前提が変わっても、その採用は続けられるか

3章のとおり、費用の前提は係争の結果によって変わりえます。変動を吸収できない職務は、最初から別の手段で埋める前提に切り替えるほうが安全です。

6. 求人票にどう書くか

スポンサー可否は、候補者が応募するかどうかを決める情報です。記載がないと、スポンサーが必要な候補者も不要な候補者も応募をためらい、結果として母数が減ります。

求人票でのスポンサー表記の例

なお、就労資格に関する求人票の表記は差別禁止法との関係で注意が必要な領域です。実際の文面は必ず弁護士にご確認ください。

7. よくある質問

Q. 今から登録すれば、来年の春には働いてもらえますか

A. H-1Bの新規枠では難しい運用です。登録は例年3月、選ばれた場合の申請は4月1日以降、就業開始は10月1日以降となるためです。春からの就業が必要なら、就労資格を既に持つ候補者を対象にした採用を検討してください。

Q. 登録すれば必ず取得できますか

A. いいえ。枠を超える登録があれば抽選になります。登録料は抽選に外れても返金されません。

Q. 10万ドルの支払いは必要ですか

A. 2026年11月時点では、裁判所の命令により支払いは求められていません。ただし当局は、命令が解除された場合には徴収する方針を示しています。係争中の事案のため、申請時点の最新状況を移民弁護士にご確認ください。

Q. 同じ候補者を複数回登録して当選確率を上げられますか

A. できません。登録は1名につき1件です。

「この職務は現地採用で埋まるのか」からご相談ください

HRAIT IQ+が対応する採用工程

弊社HRAITは、アメリカで事業を展開する企業の採用活動と人材活用を支援しています。日英バイリンガルで米国での就労資格を持つ人材の採用を、採用計画の策定から書類選考、面接設計、内定者フォローまで一括してお引き受けできます。

スポンサー要否を判断するには、まず「その職務が現地採用で埋まるのか」を知る必要があります。職種・地域・求める経験をお聞かせいただければ、市場の状況をご説明したうえで、計画の立て方をご提案します。日本語でご相談いただけます。

本記事について
2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに整理した一般的な解説であり、法的助言ではありません。移民関連の制度・費用・訴訟の状況は変わります。自社の申請方針や求人票の文面は、必ず米国の移民弁護士・弁護士にご確認ください。

▼ 詳細・お問い合わせはこちらから

Email:hr@aitworks.com

HRAITは、アメリカで事業を展開する企業の採用活動と人材活用をサポートします。