飲食業界はEビザに強い？アメリカで働きたい人のためのビザ×求人ガイド

アメリカで働きたいと考えたとき、多くの人がまずぶつかる壁が「就労ビザ」です。

人気の高いH-1Bビザは、2027会計年度の登録分から賃金レベルに応じた加重選抜制に移行し、賃金水準が高いポジションほど選ばれやすい仕組みになりました。さらに、新規の海外申請には10万ドルの追加費用を課す大統領布告も出されています。

ビザの壁の高さから、そもそも応募自体をあきらめてしまう人も少なくありません。

そんな中、比較的ビザを取得しやすい業界のひとつとして注目されているのが飲食業界です。

特に日系レストランでは、料理長や寿司シェフといった専門職について、E-2ビザを活用した採用が行われています。

日本は1953年からE-2条約の締約国であり、日本の投資家が経営するアメリカのレストランには、この制度を使って専門性のあるスタッフを雇用しやすい土台があります。

この記事では、飲食業界がなぜビザに強いと言われるのか、就労ビザに関するよくある不安、2026年の採用トレンド、飲食業界で評価される人材像、そして今まさに募集中の求人3件をあわせて紹介します。

なぜ飲食業界は「ビザに強い」と言われるのか？

H-1Bは枠の奪い合いに加えて、コスト面の不確実性も抱えている

H-1Bビザは専門職向けの代表的な就労ビザですが、毎年の発給枠に対して応募が上回る状態が続いています。

さらに2027会計年度の登録分からは、選抜方法が完全なランダム抽選から、労働省の4段階の賃金レベルに応じた加重選抜へと変更されました。

Level 1なら1口、Level 4なら4口というように、提示賃金が高いポジションほど選ばれやすくなる仕組みです。

飲食業界の多くの職種は賃金レベルが下位に位置づけられやすいため、この変更はH-1Bルートをさらに使いにくくする方向に働くと考えられます。

コスト面の負担も大きくなっています。

2025年9月21日以降、海外から新規に申請するH-1Bビザに10万ドルの追加費用を課す大統領布告が施行されました。

いずれにせよ、H-1Bルートは選抜方法とコストの両面で見通しを立てにくい状況にあります。

E-2ビザには抽選も年間上限もない

一方、E-2ビザには年間の発給数上限も抽選もありません。

条約締約国の国籍を持つ人が、同じ国籍の投資家が経営する企業で「専門的・特殊な知識やスキルを持つ従業員」として働く場合に対象となる仕組みです。

延長回数にも上限がなく、要件を満たし続ける限り2年ごとに更新を重ねられます。

日本は1953年10月30日に発効した日米通商航海条約により、E-2条約の締約国となっています。

日系レストランにはE-2を活用できる土台がある

日本の投資家が経営するアメリカのレストランは、E-2企業としての要件を満たしうる立場にあります。

その場合、料理長や寿司シェフのように、日本料理の専門知識・実務経験が「専門的スキル」として説明しやすいポジションでは、E-2ビザを使った採用が選択肢に入ります。

実際に、求人票に「VISA取得支援制度」が明記されているケースもあり、今回紹介する求人のひとつにも、ビザ手続き・費用を会社が負担する制度が記載されています。

ただし、どの企業がE-2企業に該当するか、どのポジションが対象になるかは企業ごとに異なります。

応募先がビザサポートを行っているかどうかは、求人ごとに確認が必要です。

求人数そのものも多い

ビザの取りやすさに加えて、そもそもの求人数が多いことも飲食業界の特徴です。

2026年3月時点で、宿泊・飲食サービス業の求人率は5.5%と全産業のなかで最も高い水準にあります。

ビザサポートのある求人と出会うチャンスも、それだけ広がっているということです。

就労ビザに関するよくある不安、こんなことはありませんか？

アメリカで日系レストランへの就職・転職を考える方から、ビザに関して次のような不安の声がよく聞かれます。

自分はE-2ビザの対象になるのか分からない

E-2ビザは、あくまで条約締約国の国籍を持つ人が対象です。

日本国籍を持ち、日本料理店での実務経験がある方であれば、対象となる可能性がある採用ルートのひとつとして検討しやすくなります。

ただし最終的な該当性は企業・案件ごとの判断になるため、応募時に確認することが大切です。

会社がビザサポートしてくれるか分からない

求人ごとにビザサポートの範囲は異なります。

手続きや費用の負担範囲、対象となるビザの種類は、応募前・面接時に具体的に確認しておくと安心です。

ビザの種類が多くて違いが分からない

H-1B、E-2、L-1など、就労ビザにはいくつも種類があり、それぞれ対象者や要件が異なります。

自分の経歴やキャリアプランに合わせて、どのビザが現実的な選択肢になるのかを整理してくれるパートナーがいると、比較検討がしやすくなります。

英語力に自信がない

ポジションによって求められる英語力には幅があります。

日本語でのコミュニケーションや日本企業文化への理解が評価されるポジションでは、英語力よりも専門性や人柄が重視される場面もあります。

未経験でもチャレンジできるか自信がない

料理長や店長候補のポジションでも、必ずしも管理職経験そのものを求めているとは限りません。

実務経験や調理経験を積みながらステップアップできる求人もあります。

2026年、飲食業界の採用・ビザ動向はどう変わっているのか？

H-1Bの制度変更で、E-2の相対的な位置づけが上がっている

H-1Bの賃金加重選抜への移行と、新規申請費用をめぐる動きにより、企業側もビザ戦略の見直しを迫られています。

もともとE-2ルートを使える日系レストラン企業にとっては、相対的にE-2の見通しの立てやすさが際立つ状況になっています。

長く活躍できる人を重視する採用にシフト

E-2は更新前提のビザです。

だからこそ企業側も、短期的な人手確保ではなく、長く働いてくれる人材を丁寧に見極める採用にシフトしています。

求職者にとっては、応募時に自分の意欲やキャリアの希望をしっかり伝えることが、これまで以上に評価されやすくなっているということでもあります。

現地採用の重要性も増している

円安やコスト高を背景に、日本から駐在員を派遣するコスト負担が増しています。

その結果、現地で採用したいという日系企業のニーズも高まっており、すでにアメリカで就労資格を持つ方にとってはチャンスが広がっている状況です。

飲食業界で評価される人材の3つの強み

強み1：専門性・実務経験

料理長や寿司シェフとしての実務経験年数は、E-2ビザで求められる「専門的・特殊なスキル」を説明する材料になります。

日本料理店での正社員経験が長いほど、ビザの観点でも説明しやすくなります。

なお、国務省の外交マニュアルでは、外国語や文化に関する知識だけでは、それ自体ではエッセンシャル・エンプロイーの要件を満たさないとされています。

ビザの観点で軸になるのは、あくまで調理技術やマネジメントといった代替の効きにくい専門スキルです。

強み2：日本語力・日本企業文化への理解

こちらはビザ要件そのものではなく、企業側が採用を判断するうえでの評価軸です。

完全なバイリンガルでなくても、日本本社とのやり取りや、報連相・チームワークといった日本企業文化への理解があると、現場に馴染みやすく評価されやすい傾向があります。

強み3：長期就労意欲

これも企業側の評価軸です。

E-2は更新を重ねながら長く働くことを前提としたビザのため、企業にとってもビザサポートは中長期の投資になります。

「なぜこの仕事をしたいか」「どんなキャリアを描いているか」を自分の言葉で説明できると、企業側も前向きに検討しやすくなります。

今、募集中の飲食業界の求人

ビザサポートの有無や範囲は求人ごとに異なります。

記載のない求人についても、応募時に個別にご確認ください。

キッチンマネージャー・料理長（候補）｜北カリフォルニア（シリコンバレーエリア）

全米20店舗以上を展開する日系レストラン企業の求人です。

日本での料理長経験を活かせるポジションで、見習い期間や調理経験があるだけでもスキルを発揮できる可能性があります。

日本食レストランでの正社員経験4年以上、英語プロフェッショナルレベルが目安です。

福利厚生にはVISA取得支援制度（手続き・費用を会社が全額負担）が明記されています。

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レストランマネージャー・店長（候補）｜北カリフォルニア（シリコンバレーエリア）

同じく全米20店舗以上を展開する日系レストラン企業の求人です。

店長経験がなくても、店舗での実務経験を積みながら将来的に店舗責任者として活躍できるポジションです。

日本食レストラン経験3年以上、リーダーシップとコミュニケーション力が求められます。

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エグゼクティブ寿司シェフ｜サンフランシスコ

高級寿司ブランドを展開するレストラングループで、ミシュランレベルの品質を維持しながら店舗運営・メニュー開発・人材育成を担う寿司部門の責任者ポジションです。

寿司シェフ経験4年以上、Head ChefまたはExecutive Chef経験、日英バイリンガルが求められます。

▶ 求人詳細を見る

後悔しない仕事選びのために、応募前にチェックしたいポイント

外食業界では、1年のうちに従業員の約74%が入れ替わる計算になります。

裏を返せば、定着している約26%に入れれば、その職場で長期的なキャリアとビザの安定を両立させやすいということでもあります。

ビザサポートの範囲を具体的に確認する

「ビザサポートあり」と書かれていても、対象となるビザの種類や、費用・手続きのどこまでを会社が負担するのかは求人ごとに異なります。

面接や職場見学の際に具体的に確認しておくと安心です。

求人票の条件と実際の仕事内容が合っているか

給与・勤務時間・業務内容が求人票の記載と実態でずれていないかを確認しておくと、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

職場の文化やチームの雰囲気が自分に合っているか

日本人スタッフと現地スタッフがどのように連携しているか、面接時の雰囲気から確認しておくと安心です。

面接でキャリアパスやビザ更新の見通しを聞いてみる

入社後にどんなキャリアを描けるか、ビザ更新を見据えたサポート体制が整っているかを面接で質問することは、長く働く意欲の表れとして受け止められることが多いポイントです。

HRAITが飲食業界で働きたいあなたをサポートできること

「自分はビザの対象になるのか分からない」
「どの求人がビザサポートに強いのか判断できない」

こうした不安は、アメリカの日系企業の採用事情とビザ制度の両方に詳しいパートナーがいるかどうかで、解消のしやすさが大きく変わります。

HRAITは、アメリカの日系企業に特化した人材紹介・採用支援サービスとして、飲食業界で働きたい求職者一人ひとりに合わせたサポートを行っています。

• あなたの経験・希望に合った日系レストランの求人紹介
• 求人ごとのビザサポート範囲のすり合わせ
• 面談を通じた、あなたの強み・適性の整理
• 応募書類・面接に関する相談
• 給与や勤務条件についての相談サポート
• 就業後も見据えた、長く働ける職場とのマッチング

「求人を紹介するだけ」ではなく、あなたのキャリアや希望に合った職場を見つけるパートナーとして、就職・転職活動全体を支えます。

HRAIT IQ+に登録して、あなたに合った求人と出会う

HRAITが独自開発したAI採用支援ツール「HRAIT IQ+」には、すでに8,000人を超える方が登録しています。

登録することで、飲食業界を含むさまざまな日系企業の求人情報にアクセスしやすくなり、あなたの経験・スキル・希望条件に合った求人と出会う機会が広がります。

「ビザサポートのある求人から探したい」という段階からでも相談できます。

まずは登録して、自分に合った飲食業界の求人情報を受け取ってみることから始められます。

まとめ｜飲食業界とビザの両方に強いパートナーを見つけるために

飲食業界、特に日系レストランは、E-2ビザという制度上の土台があることで、専門性のある人材にとってビザの選択肢を持ちやすい業界のひとつです。

H-1Bの選抜方法とコストの見通しが立てにくくなっている今、E-2ルートを使える企業の存在はより大きな意味を持つようになっています。

大切なのは、不安を一人で抱え込まずに、自分の経験とビザの選択肢を整理したうえで、長く働ける職場を見極めることです。

• H-1Bは賃金加重選抜への移行とコスト面の不確実性を抱える一方、E-2には抽選も年間上限もなく、延長回数の上限もない
• 日本は1953年からE-2条約の締約国で、日本の投資家が経営するレストランはE-2を活用できる立場にある
• ビザの観点で軸になるのは調理技術やマネジメントなどの専門スキル
• 日本語力や文化理解は、それ自体ではビザ要件を満たさないが、企業側の採用評価では強みになる
• 応募前にビザサポートの範囲を具体的に確認することがミスマッチ防止につながる
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参考情報

• Job openings rate 2.3 percent in wholesale trade, 5.5 percent in accommodation and food services｜U.S. Bureau of Labor Statistics
• USCIS Implements the H-1B Proclamation $100,000 Fee｜American Immigration Council
• Court Strikes Down $100,000 H-1B Entry Fee, But Fee Still Applies Pending Appeal｜Vorys
• FY 2027 H-1B Cap Lottery: What Employers Need to Know About the Weighted Lottery and $100,000 Fee｜Dorsey
• E-2 Treaty Investors｜USCIS
• Treaty Countries｜U.S. Department of State
• 9 FAM 402.9 Treaty Traders, Investors, and Specialty Occupations｜U.S. Department of State
• 2026 State of the Restaurant Industry｜National Restaurant Association