米国クレジット履歴がなくても賃貸申請はできる？転職・赴任時の準備と確認手順

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日本からアメリカへ来たばかりの方や、転職に合わせて引っ越す方は、仕事や収入の見込みがあっても、アメリカでのCredit History（クレジット履歴）や賃貸履歴がほとんどないことがあります。

アメリカでは、部屋を借りるときにクレジット履歴や収入、過去の賃貸状況などを確認されることがあります。そのため、入社直前になってから部屋を探し始めると、「審査に必要な書類が足りない」「入社日に間に合わない」といったことも起こり得ます。

結論として、アメリカでのクレジット履歴がなくても申し込める物件はあります。ただし、審査基準は物件や管理会社によって異なります。

申込料を払う前に、どのような審査をするのか、クレジット履歴がない場合にどんな書類で補えるのかを確認しましょう。転職直後であれば、採用通知書（オファーレター）や資金を証明する書類などが使える場合があります。

賃貸審査では何を確認される？

米国消費者金融保護局（CFPB）によると、賃貸審査ではクレジット履歴だけでなく、次のような情報が確認される場合があります。

• クレジット履歴や支払い状況
• 過去の賃貸履歴
• 勤務先や雇用状況
• 収入
• 本人確認情報
• 過去の立ち退きに関する情報

ただし、実際に何を確認するかは、大家や管理会社によって異なります。

アメリカでのクレジット履歴が短いからといって、家賃を払う能力がないという意味ではありません。

ただし、審査システムでは十分な情報が確認できないことがあります。その場合に、採用通知書や銀行残高など、別の書類を使えるかどうかを申し込み前に聞いておくと安心です。

採用通知書があっても、賃貸審査に必ず通るわけではない

転職直後の場合、勤務先から発行された採用通知書（オファーレター）が、勤務開始日や給与を確認する資料として使えることがあります。

ただし、オファーレターがあれば必ず部屋を借りられるという意味ではありません。

また、HRAITやリクルーターが勤務先を確認できたとしても、家賃の支払いを保証したり、賃貸審査の承認を決めたりすることはできません。

「働く予定があることの確認」と「家賃を支払えることの保証」は別のものとして考えましょう。

クレジット履歴が短い場合に準備したいもの

まず管理会社に必要書類を確認する

クレジット履歴がないからといって、最初から大量の個人情報を送る必要はありません。

まず物件の管理会社などに、どのような書類を受け付けているか確認しましょう。

例えば、次のような書類を求められることがあります。

• パスポートや運転免許証などの本人確認書類
• 署名済みのオファーレター
• すでに勤務している場合は最近の給与明細
• 銀行残高など、資金を確認できる書類
• 以前住んでいた物件の大家や管理会社の連絡先
• 日本など海外での賃貸履歴や家賃の支払い記録
• 保証人を利用する場合は、その人に必要な書類

日本での賃貸履歴を受け付けてもらえるかどうかは、物件によって異なります。準備する前に確認してください。

個人情報の送り先には注意する

パスポート、Social Security Number（社会保障番号）、銀行の明細などは重要な個人情報です。

提出する前に、

• 本当に物件の所有者や正式な管理会社なのか
• 何のために情報を使うのか
• どの方法で提出するのか
• 必要以上の情報を求められていないか

を確認しましょう。

物件を見ていない、契約内容も確認していないのに、「今日中に送金してください」などと急かされた場合は、すぐに支払わず相手や物件情報を確認することが大切です。

自分のCredit Reportに間違いがないか確認する

賃貸審査では、クレジット情報が使われることがあります。

アメリカでの履歴が短い人でも、自分のクレジットレポートに、

• 自分のものではない口座
• 間違った住所
• 身に覚えのない支払い遅延

などが入っていないか確認しておくとよいでしょう。

CFPBも、賃貸申請前にクレジットレポートの内容を確認することを案内しています。

申し込む前に確認したいこと

物件によっては、申し込み時に返金されない審査料が必要になることがあります。

そのため、お金を払う前に、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

• 必要な収入の基準はあるか
• クレジットの基準はあるか
• 過去の賃貸履歴が必要か
• アメリカでのクレジット履歴がない場合、代わりに何を提出できるか
• オファーレターを収入や雇用の確認に使えるか
• 保証人を付けることはできるか
• 保証人にはどのような収入・クレジット条件が必要か
• 申込料、部屋を押さえるためのお金、敷金はそれぞれいくらか
• 支払ったお金は返金されるのか
• 審査にはどのくらい時間がかかるか
• 承認された場合、いつまでに契約・入金する必要があるか

追加の敷金や家賃の前払いについては、州や市によってルールが異なる場合があります。

「アメリカでは一般的に○か月分必要」と決めつけず、住む地域のルールと実際の契約書を確認してください。

審査に通らなかった場合はどうする？

賃貸審査に通らなかった場合でも、すぐに別の物件へ申し込む前に、なぜ審査に通らなかったのかを確認することが大切です。

CFPBによると、賃貸審査の情報が原因で、

• 入居を断られた
• 通常より高い敷金を求められた
• 通常より高い家賃を求められた
• 保証人を付けるよう求められた

といった場合は、「Adverse Action」と呼ばれる扱いになることがあります。

この場合、審査に使用された会社の情報などが書かれた通知を受け取れる場合があります。

まず審査に使われた情報を確認する

次の順番で確認してみましょう。

1. 何が原因で審査に通らなかったのか確認する
2. 賃貸審査に使われた情報を取り寄せる
3. 名前、住所、口座、立ち退き情報などに間違いがないか確認する
4. 間違いがあれば、情報を提供した会社などへ訂正を申し出る
5. 次の物件へ申し込む前に、その物件の審査基準を確認する

CFPBによると、一定の場合には審査に使われた報告書を60日以内に無料で請求できる権利や、間違った情報について訂正を求める権利があります。

出身国などを理由に不当に扱われたと感じた場合

米国住宅都市開発省（HUD）は、Fair Housing Act（公正住宅法）によって、人種、肌の色、出身国、宗教、性別、家族構成、障害などを理由とした住宅差別を禁止しています。

例えば、日本出身であることなどを理由に不当に入居を断られた可能性がある場合は、HUDや地域の相談窓口を確認してください。

※これは個別の法律相談ではありません。

転職するときは、仕事と住む場所を一緒に考えよう

アメリカで転職するときは、仕事内容や給与だけでなく、「どこに住むか」「どのくらい通勤するか」も重要です。

HRAITの最新求人一覧では、勤務地や勤務形態などを確認できます。

求人によって、

• 毎日オフィスへ出社する
• 一部の日だけ在宅勤務ができる
• 完全在宅で働ける

など、働き方は異なります。

部屋を契約してから勤務地や出社日数が想像と違った、ということを避けるためにも、賃貸契約を急ぐ前に、

• 実際の勤務地
• 週に何日出社するのか
• 勤務開始日
• 転居が必要か

を確認しましょう。

地域によって通勤事情や働き方が大きく異なる場合は、HRAITのエリア専門サポートも利用できます。

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出典確認日：2026年8月20日。CFPB: What Is a Tenant Screening Report?、CFPB: Rental Application Denial and Adverse Action、HUD: Housing Discrimination Under the Fair Housing Act、HRAIT最新求人、HRAITエリア専門サポート。

まとめ：クレジット履歴が短いときは、申し込む前の確認が大切

アメリカでのクレジット履歴が短くても、賃貸物件へ申し込めないとは限りません。

大切なのは、いきなり複数の物件へ申し込むのではなく、その物件が何を基準に審査するのかを先に確認することです。

クレジット履歴が十分でない場合は、物件によって、

• オファーレター
• 給与や収入を確認できる書類
• 銀行残高などの資金証明
• 過去の賃貸履歴
• 保証人

などを使える場合があります。

また、審査に通らなかった場合は、すぐ次の物件へ申し込むのではなく、審査に使われた情報に間違いがないか確認しましょう。

転職に伴って引っ越す場合は、住む場所だけを先に決めるのではなく、勤務地、出社頻度、入社日、通勤時間まで確認してから住居を決めると、入社後の負担を減らしやすくなります。